庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
本町では、地域経済の活性化を目的として、従来から６次産業化に取り組んできました。しかし、６次産業化によって生み出される商品はいずれも良い商品ではあるものの、零細な事業規模にとどまっているケースが多く、生産量不足、差別化不足、認知度不足などの多くの課題を抱えているのが現状です。
本町では、地域経済の活性化を目的として、従来から６次産業化に取り組んできました。しかし、６次産業化によって生み出される商品はいずれも良い商品ではあるものの、零細な事業規模にとどまっているケースが多く、生産量不足、差別化不足、認知度不足などの多くの課題を抱えているのが現状です。
ふるさと応援寄附金制度は、６次産業化・地産地消の推進を図りながら、本町の魅力や施策、特産品をＰＲし、寄附者の拡大や産業振興の活性化につなげます。 商工業の活力や経済循環を維持していくために、町内における事業所の減少を抑え、起業家を育成していく必要があります。
どのような商品を製品、製造販売しているかといったところの情報収集が容易にできるというところもございますし、またその６次産業化事業も当課で担っているところでございますので、そこからの商品開発も行っていく。 また、モノだけではなくてコト。
ふるさと応援寄附金制度は、町財政や産業振興に大きな効果があることから、６次産業化・地産地消の推進を図り、本町の魅力や施策、特産品をＰＲし、寄附（応援）者の拡大や産業振興の活性化に繋げます。
また、中長期的には新規就農を含めた担い手の確保、所得向上に向けた農商工連携による６次産業化による付加価値の向上、農地集積や集約、スマート農業による生産性向上、コスト低減・省力化対策などに取り組んでいく必要があると思います。 つい先日の日経新聞にも山形県の新規就農者の数が出ておりました。
ウ 食品開発と製造及び販売 地域の稼げる産業に資する取り組みとして、本町の木の沢集落に6次産業化工房である立谷沢川流域活性化センター「タチラボ」が整備されており、最近では地元主婦らによる笹巻づくりなどに利用されている。
まずは先日農協と話し合いをしたときも、何か一緒にシンクタンク機能的なことができないだろうかというようなお話もしていますし、将来を見据えたあるいは今あった冬場の仕事ということで農商工連携の部分で、あるいは道の駅にしっかりとした庄内町産のものをどんどん出せるような仕掛け作りというのも大事だろうというように思っていますので、６次産業化あるいは商品化も見据えた部分で、しっかりとした地域循環と同時により良いものを
新産業創造館やクラッセ、タチラボにおいては６次産業化ということも行っておりますし、その内容についてはふるさと応援寄附金等を通じて販売もされております。
クラッセは平成26年５月10日にオープンして７年弱が経過しておりますが、現在テナントとしてはカフェ余目製パン、なんでもバザールあっでば、４月にオープン予定の新しい食のアンテナレストラン「ニクザクラ」、同じく４月オープン予定のマルシェコーナー「フェリチタ」、これはスムージーの店のようでありますが、６次産業化菓子工房には現在４事業者、貸しオフィスにも４事業者が入居しているという現状でございます。
６次産業化の振興については、新産業創造館、いわゆる「クラッセ」と立谷沢川流域活性化センター、いわゆる「タチラボ」での新特産品づくりと新規事業開発を図る起業家支援を行うともに、地域全体で取り組む６次産業化へのさらなる拡大、発展を図ってまいります。
このためには、これらの観光資源の発信に加え、カフェスペースを改修した立谷沢公民館、6次産業化の拠点施設として立ち上げたタチラボ、大中島自然ふれあい館の森森(もりもり)等の既に進められている事業等との連携、線で繋いで面として広がる観光ルート網の整備、新たなニーズを喚起する施策などが重要となっている。 これからは「意見」を申し上げたいと思います。
このためには、これらの観光資源の発信に加え、カフェスペースを改修した立谷沢公民館、6次産業化の拠点施設として立ち上げたタチラボ、大中島自然ふれあい館の森森（もりもり）等の既に進められている事業等との連携、線でつないで面として広がる観光ルートの整備、新たなニーズを喚起する施策などが重要となっている。
このことは、一見すると新たな経済成長と生活の利便性をもたらす構想のようですが、一方で公共サービスの産業化、行政データのオープンソース化により、公共性、基本的人権など、本来の地方自治体行政の在り方を大きく変質させる事態が懸念されています。
○渡辺元委員 ６次産業化促進支援事業について、執行額が平成30年度は約4,400万円だったのに対し、令和元年度は約30万円と大幅に減少しているが、その理由は何か。 ○農政課長 平成30年度は落合に整備された直売所の建設費用に補助しているため、高額になっている。 ○渡辺元委員 ６次産業化は、農家の所得向上の方法の一つであるが、ほとんど取り組まれていないと感じる。
第９条（承認事項）では、利用の許可を受けた有料施設を一月以上使用しないときは、町長の承認を受けなければならないのですが、６次産業化共同利用加工場は時間単位での利用申請であるため、第１号の適用外になりますので、「６次産業化共同利用加工場を除く。」として追加いたしました。また、６次産業化共同利用加工場を除く有料施設を月額利用施設と定義するため、「以下「月額利用施設」という」を加えております。
このことは一見すると、新たな経済成長と生活の利便性をもたらす構想のようにも取れますが、一方で経済界主導の公共サービス産業化や行政データのオープン化により公共性や基本的人権など、本来の地方自治体行政の在り方を大きく変質させる事態が懸念されます。
農業分野の地方創生事業は、じゅんさい沼のしゅんせつや農観連携事業、からほろマルシェ、スマート農業への取組、６次産業化など数々の取組を行ってきたものと思います。しかし、これらは農家の所得向上と地域就農者の確保という農政の柱が木の幹だとすると、少し外れた枝葉の部分に取り組んできたという印象を受けます。
そして、６次産業化、この前、産業厚生常任委員会で６次産業化の方にお集まりいただいて議会報告会を行いました。そのときに、６次産業を始めて試作品を作る場所がないというようなお話がありました。試作品を作るのにわざわざ機械を買わなきゃならないのでは、ちょっとうまくできるかも分からないので、買えないというようなお話がありました。
◎商工観光課長 クラッセそのものがまずは６次産業化の推進も含めまして、インキュベーション施設というような扱いで進めてきた経過もございます。
具体的には、農地の集約化や大区画化、低コスト栽培技術の導入による水田農業の収益性向上や、収益性の高い園芸作物の作付拡大、さらには６次産業化による農作物の高付加価値化に取り組んでおります。